~違反建築・既存不適格の物件~

不動産のご購入若しくはご売却で、違反建築や既存不適格という言葉を耳にする機会がでてくる場合がございます。建物を建築する際は、建築基準法や都市計画法などの内容に従って建築されているかどうかを、検査機関に申請して許可を受け、許可後も申請通りに建築されたかどうかの検査に受からなければなりません。
違反建築の物件は建物を建築する際に必要な検査機関の許可すら受けていない物件が多いです。受けていないケースの原因で多いのが、建ぺい率オーバーや容積率オーバーが多いです。土地の広さに対して、建築できる建物の広さの割合を示したものが建ぺい率、土地の面積に対して、建物の各階の延床を合計して、その合計面積が土地の面積の何倍までに制限するのを規制しているのが容積率になります(緩和制限もございますが、今回は緩和制限の説明は省略させていただきます)。
建ぺい率オーバーや容積率オーバーは建ぺい率・容積率の制限をオーバーしてしまっているものです。オーバーしているので、当然に許可申請しても許可されません。銀行は当然に法令順守を大事にしますので、住宅ローンをご利用される場合、違反建築の物件はほぼご融資が受けれないと思います。

既存不適格の物件は建物が建築された当時、検査機関より許可も受け、検査も受かっておりますが、完成後に建築基準法や都市計画法などの法令が変わってしまい、現行法と照らし合わせると、建物の大きさや高さなどが現行法の基準に合わないものです。完成後に法令が変わってしまったので仕方無いですが、住宅ローンをご利用される場合には、地方銀行や信用金庫からのご融資は難しいかもしれないです。都市銀行などは既存不適格の物件を大目に見て、融資してくれる可能性は大です。でも、違反建築の物件は厳しいので、気を付けてくださいね。

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